今回のMIAレポートでは、私道の課税と評価について「前編」「後編」でご紹介させて頂きます。

「公衆の用に供する道路」は地方税法に基づき非課税の対象となりますが、このうち「私道」については、課税・非課税の判断が難しい場合もあります。

前編では、固定資産税の非課税制度について整理するとともに、問題となる私道の定義とその具体例をお示しします。