令和元年５月２０日付『令和３年度固定資産の評価替えに関する留意事項』の総務省通知内に、「土地」および「家屋」に関して「納税者への説明」として「課税庁としての説明責任に鑑み、納税者に対して評価の仕組みや評価額の算出過程について分かりやすく説明するよう努めること」と記載されておりました。
また、「家屋」評価にあたっては、「需給事情による減点補正」についての留意事項が記載されておりました。
そこで、MIA協議会では令和元年１２月に、「土地」「家屋」「償却資産」の評価事務取扱要領の整備状況、「家屋」評価における「需給事情による減点補正」、「損耗の程度に応ずる減点補正」の適用状況について、全国の自治体様に対してアンケートを実施させて頂きました。
本レポートでは【前編】として、「土地」「償却資産」の事務取扱要領の整備状況等についての集計結果を配信致します。
お忙しい中、本アンケート調査にご協力頂いた自治体様、誠にありがとうございました。
