明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
本レポートでは、地方自治体の税務職員（償却資産担当）に、毎号、税務の学び方、実務、Ｑ＆Ａ、税制改正のポイントなど、最新の情報をお伝えしております。
（本レポートは自治体様を対象として限定配信（無料会員登録した方限定）させて頂いておりますので何卒ご了承ください。）
※本レポートについて、配信希望の自治体様は下記の◆レポート配信登録方法◆をご確認ください。
本号では、令和５年３月より募集しております、市町村の償却資産担当者の方からご質問頂いた下記のテーマについて、主席研究員である笹目氏の見解をご紹介しております。
【今月の質問】
・付属設備の限界範囲について
・ソフトウェアが課税対象外で良いか
以上のご質問に対する、回答・見解を述べさせて頂いております。
本レポート（PDF）を閲覧するには、メール配信の際に、本文に閲覧用のパスワードが記載されておりますので、そちらのパスワードを入力いただくと閲覧することができます。
◆ 最新情報のご案内① ◆
現在、弊社では、償却資産担当者様のために、償却資産評価におけるQ&A集（質疑応答集）を作成しよう検討しております。
日々の業務において、事務処理や対処に困っている事項があればメールで質問の受付を開始いたします。
メール等の送付先は次のとおりです。
※ 質問に対する回答は今後作成予定のQ&A集あるいはニュースレター等に載せていきますので、個別に回答をしていくものではありませんので予めご了承ください。
（なお、質問を受けた市町村名は明記いたしません。）
● メールの送付先：総合鑑定調査（担当：三浦、横井）
● メールアドレス： sogokantei_web@miaj.gr.jp
● 質問方法：メールの表題に、「償却資産の質問」と明記の上、本文に質問内容を記載し送信をお願い致します。
● お問い合わせ先：電話052－212－6800（何かご不明な点等ございましたらご連絡ください。）
◆ 最新情報のご案内② ◆
弊社では、新たな取り組みとして、都道府県及び市町村の税務担当職員を対象に、
課税に関する基礎知識を習得することを目的として、研修動画「地方税法の読み方（全１０回）」の有料配信を開始しております。
税務職員の年間研修プログラムとして是非ご利用ください。
詳細については、弊社企画課までお問い合わせください。
◆レポート配信登録方法◆
トップページにある、「自治体限定 償却資産担当実務者向けレポート配信登録はこちらから」のボタンをクリックしていただき、各種項目の入力画面に進みます。
登録完了後、翌月以降、新たなレポート公開時（最新号はトップページNEWSに掲載）に、当社からメールでお知らせ致します。
また、現在、『配信メールのタイトルは表示されるが、本文は白紙の状態で読むことができない』というお問合せが増えています。
このケースでは、自治体様から直接ご連絡を頂かない限り、当会側では同様のエラーがどの程度起きているかを把握出来ず、対応も難しい状況です。
メール送信時にPDFデータが添付されておりますが、セキュリティ上の理由でエラーとなった場合は、弊社HPのNEWSよりPDFデータをダウンロードし、閲覧をお願いしております。
皆様にはご不便・ご迷惑をお掛けしますが、ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。
配信登録を検討頂くため、
下記の過去のレポート（表ページ）を参考にしていただければと思います。
