株式会社総合鑑定調査では、個人情報保護法に対応した 個人情報保護システムを整備し、全社員への周知を図って まいりました。
業務における守秘義務はもとより、個人情報を取り扱う場合には、関連する法令・ガイドライン及び当社マニュアルを遵守し、ISO9001の品質管理システムと併せて、お客様の信頼と期待に応えてまいります。

当社では、不動産鑑定評価等業務、固定資産評価支援事業、これらに関連する研修会といった専門的なサービスを提供しています。
当社は、これらの業務において知り得た個人情報の保護を社会的責務と考え、その重要性を認識し、「個人情報保護方針」を下記のとおり定め、個人情報保護の履行に努めます。

株式会社総合鑑定調査（以下「弊社」といいます。）は、不動産鑑定評価等業務・固定資産税評価業務を核とした事業活動を行っています。弊社は、現代の高度情報社会において個人情報の保護が極めて重要な社会的責務であることを深く認識し、以下の方針に基づき、個人情報保護マネジメントシステムを構築します。

法令等の遵守

弊社は、個人情報の保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報の保護に万全を尽くします。

個人情報の取得、利用及び提供

弊社が取り扱う個人情報は、事業の内容及び規模を考慮し、利用目的の範囲に限定して、適切に取得・利用・提供し、目的外利用をいたしません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

適正な取得

弊社が個人情報を取得するにあたっては、適法かつ公正な手段により行います。

個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正

個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクに関して、事故等の未然防止策及び是正に関する対策を実施し、個人情報に関するセキュリティ体制を継続的に向上させます。

従業員の義務

従業員は、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせたり、または不当な目的で利用したりすることを厳に慎み、この方針に基づく義務を遵守いたします。

個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

弊社は、全従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護するための個人情報マネジメントシステム（弊社が保有する個人情報を保護するための方針、規程、基準、組織、計画、実施、監査および見直しを含むマネジメントシステム）を策定し、実施し、維持し、継続的に改善します。

本方針は、外部公開するとともに全従業員に周知し、各自の教育、啓発に努め個人情報保護意識の向上を図ります。本方針並びに個人情報に関してのお問合せ・ご相談・苦情等には、適切に対応いたします。株式会社総合鑑定調査個人情報相談窓口：総務経理課（TEL:052-212-6800　mail: somu@miaj.gr.jp）迄、ご連絡をお願いします。

株式会社 総合鑑定調査代表取締役社長　小森　洋志

２０２０年５月２５日制定

個人情報の取り扱いに関して

弊社では、個人情報を厳重に管理するために、以下の内容を実施します。

 

１．個人情報は、弊社の個人情報保護マニュアルや安全管理規程に従って適正に管理します。

２．弊社では、個人情報を以下のような目的で利用させていただきます。また、弊社が取得する個人情報のうち、書面により本人から直接取得する場合については、原則として個別に利用目的を明示いたします。

（１）固定資産評価支援事業

　・お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求などのため

　・地図情報の製作、加工、修正の際など、契約に基づく範囲で利用のため

（２）不動産鑑定評価等業務^※1

　・地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務^※2に限って、利用する。

※１弊社に所属する不動産鑑定士および不動産鑑定士補は、不動産鑑定評価に関する法律第38条により、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密について守秘義務が課されています。

※２「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務（不動産鑑定評価に関する法律第2条の2）

（３）セミナー等の申込・参加情報

　・申込者管理、対応の為

　・セミナー後の情報提供の為

（４）各種お問い合せ情報

　・お問合せへの対応のため

　・商品、サービスのご案内（メール、DM、TEL）のため

（５）社員募集等へのご応募情報

　・採用選考のため

（６）従業員情報

　・従業員管理のため

弊社が前項に記載された以外の目的で個人情報を利用しようとする場合は、事前にご本人様にその旨をお知らせし、同意を得た上で利用いたします。

３．個人情報は、処理のために弊社の基準を満たす委託先に業務委託することがあります。なお、委託先以外の第三者に対しては、原則ご本人様の同意なしでは提供しません。

４．個人情報は、ご本人確認の上、開示・訂正等を行います。その場合、郵送代金実費分はご請求者様にご負担いただきます。ただし、受託業務でお預かりしている個人情報については、委託元に確認した上で対応します。詳細につきましては、個人情報の開示等の請求手続きのご案内をご覧ください。

５．個人情報を与えていただくことは任意ですが、個人情報の不足・不備が生じた場合、適切なサービスを提供できないことがあります

個人情報の開示等請求手続きのご案内

弊社では、以下に示します開示等請求手続きにより、弊社がお預かりしています個人情報又は第三者提供の記録を開示します。また、事実と異なる場合、個人情報の訂正に応じます。

１．開示対象となる個人情報又は第三者提供の記録

開示対象となる個人情報は、弊社のデータベース、または検索可能な状態に整理された弊社の情報ファイルに保管されている個人情報です。ただし、弊社が業務受託しているに過ぎず、弊社に開示等の権限がない個人情報は開示対象とはなりません。また、弊社が保有する個人情報の第三者提供に係る記録についても開示対象となります。

２．開示対象となる個人情報の利用目的

開示対象となるすべての個人情報の利用目的は、下記のとおりです。

①セミナー申込・参加情報

セミナー後の情報提供のため

商品、サービスのご案内（メール、DM、TEL）のため

②各種お問い合せ情報

お問合せへの対応のため

商品、サービスのご案内（メール、DM、TEL）のため

③採用応募者情報

採用選考及び合否連絡のため

④従業員情報

入社時従業者登録及び労働管理のため

３．個人情報又は第三者提供記録の開示請求の手続き

開示等の請求をご希望の場合には、下記の開示請求先へのご連絡をお願いします。ご要望に応じて、「個人情報開示訂正等依頼書」をご本人にお送りします。ご本人が請求項目(開示・訂正・利用停止等)を弊社指定の申請書「個人情報開示訂正等依頼書」に必要事項を記載した後、本人確認書類、請求の内容によっては返信用封筒を同封の上、郵便書留にて送付ください。「個人情報開示訂正等依頼書」は、弊社より郵送させていただきます。（利用目的の通知、開示の請求の場合に限り、手数料として、郵送代金実費分をご本人にて負担いただきます。あらかじめご了承ください。）

４．開示等の請求先

以下の窓口まで弊社所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりご請求ください。

〒460－0003愛知県名古屋市中区錦一丁目6番18号　J・伊藤ビル4階

株式会社 総合鑑定調査　個人情報管理責任者 :事業本部長　　

Mail：somu@miaj.gr.jp　　

Tel：052-212-6800　　

Fax：052-212-9562　　

※お電話でのお問い合わせは平日10時～17時まで受け付けております。

５．本人確認

本人確認のため、氏名、住所、電話番号を確認させていただきます。郵送書類に、運転免許証（表・裏ともに）、パスポート、各種福祉手帳、各種健康保険証、各種年金手帳、外国人記載事項証明書のいずれかのコピーを添付してください。※この件に関する個人情報は、開示等のご請求に対する回答が終了いたしましたら、1年以内に適切に削除、廃棄させていただきます。※開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書類等の個人情報は、ご本人様確認、開示等のご請求に関するご本人との連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示などのご請求への対応に必要範囲内のみで取り扱います。当情報に関しては委託元を含め第三者への提供はいたしません。なお、本人確認書類についてお客様より提出していただけなかった場合は開示請求には応じられませんので、悪しからずご了承ください。また、当個人情報に関して、本人が容易に認識できない方法で取得することはございません。

６．弊社からの回答

個人情報又は第三者提供記録の開示等の可否につきましては、書類到着後原則３０日以内に回答します。また、開示、訂正などの結果につきましては、弊社からの郵送（簡易書留）、メール添付、その他お客様ご要望の方法（別途ご相談をさせていただく場合があります）での回答となります。書留郵送をご希望の場合は、返信用郵便書留を同封ください。

７．開示請求者が開示本人とは異なる場合

原則としてご本人からの開示請求を受け付けます。その際、誤った情報があった場合は、直ちに訂正などの処置を行ないます。ご本人と異なる方が開示請求される場合、ご本人との関係を示す書類、委任状、請求者本人確認資料を同封してください。

８．保有個人データの安全管理策のために講じた措置

①個人データの取扱いに係る規程等の整備

個人情報の取扱いにおけるライフサイクル（取得、利用、保存、提供、削除・廃棄）において、

取扱上のリスクを認識し、取扱方法、責任者等を定めた取扱規程の策定・運用

②組織的安全管理措置

従業員から個人情報保護管理者への報告体制を整備すると共に、個人データの取扱い状況について、

定期的に自己点検を実施すると共に、他部署の担当者による定期的な監査の実施

③人的安全管理措置

従業員各人との秘密保持契約の締結及び、個人データの取扱いに関する従業員教育の定期的な

開催

④物理的安全管理措置

個人データを取扱う区域における入退室を制限、個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類の

盗難、紛失を防止するための措置の実施

⑤技術的安全管理措置

個人データを取扱うことのできる機器及び当該機器を取扱う従業員の明確化及び個人データへの

不要なアクセスの防止

９．認定個人情報保護団体に関する事項

【認定個人情報保護団体の名称】

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

【苦情の解決の申出先】

認定個人情報保護団体事務局

住所　〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル12階

電話番号　03-5860-7565/0120-700-779

 

個人情報お問い合わせ窓口

個人情報に関するご相談・苦情は、以下の連絡先までお申し出ください。

担当： 個人情報保護管理者：事業本部長　　

Mail：somu@miaj.gr.jp　　

Tel：052-212-6800　　

Fax：052-212-9562　　

※お電話でのお問い合わせは平日10時～17時まで受け付けております。