家屋の固定資産評価基準は、土地に比べれば細部まで取り決めされており、その点では、土地よりも市町村間の評価の差異は、少ないと考えられてきました。しかしながら同じ建物を複数の自治体で評価した場合にその評価額は大きいところで2割程度あると言われています。また、内部でも担当者により、見方が変わることにより評価額が変わってしまうといったケースもあるようです。近年は、税理士、弁護士といった専門家の節税コンサルが、大型の家屋をターゲットとして審査申出や訴訟を起こすケースが多くなりました。弊社は、そうした家屋評価について、『家屋評価事務取扱要領整備』の支援やゴルフ場等の建物について『需給事情による減点補正』の補正の適否の検討など、自治体家屋評価を後方より支援しています。

家屋評価事務取扱要領整備支援

家屋評価替え事務における評価額、税額変更の有効な説明資料として、「家屋評価事務取扱要領」の作成をお手伝い致します！
　 家屋評価事務の実務手引書
　家屋評価事務の客観性の確保
　 家屋評価事務のレベルアップ

需給事情による減点補正検討支援

家屋評価に対する最近の主な裁判では、特に需給事情による減点補正の適用が争点となっています！！
現在も各地で同様の提訴事案が多数みられます。課税の現場では、再建築費と損耗度合いによる補正以外に、需給事情による補正の適用についても対応が必要であることから弊社がサポート致します。
　 家屋低需給地域区分（案）の作成
　 「利用不能家屋判定」（期間考慮）の検討
　 「機能劣化家屋判定」の検討
　 補正率の決定・適用

家屋全棟調査支援

市町村内にある全ての家屋を調査して、家屋課税台帳に登録されている事項と現地にある家屋を航空写真等で照合し、増築、未評価家屋や滅失家屋等を把握し、公平な課税の実現が出来るようにご支援致します。