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市町村合併支援業務

合併プロとは、市町村合併に伴う固定資産(土地)評価事務の統合を支援することを目的に、様々な事務統合をご支援させていただいた経験と実例の中から生まれたプログラムです。
『平成の大合併』にあわせて登場し、固定資産税の土地事務統合に大変好評をいただいております合併プロは既に、全国の43の合併、147の団体(平成18年10月末時点)で活用いただいております。
事務統合のための調整会議、勉強会等には、MIA協議会より専任カウンセラーを派遣します。

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【合併支援プログラムの概要】

固定資産税に関する事務統合に向けては、次のような作業手順が必要になると考えます。

合併支援プログラム作業手順

MIA協議会では、この一連の作業を「市町村合併支援プログラム」として、合併される(した)市町村に提案し、土地評価事務の統合及び電算事務の統合に関する支援事務として研修会や勉強会を開催しております。

【合併支援プログラムの具体的な作業】
  • 合併に伴う各市町村別の土地評価替え事務プラニング
  • 実務担当者方の支援(多種多様な協議・調整事項の整理、提案)
  • 電算事務統合の支援(電算仕様等の調査、整理)
【作業内容(平成24年度「土地」評価替えを例にとると)】
合併支援プログラム作業内容
【埼玉県A市・固定資産土地評価基準検討会議の概要】

市町村合併後に迎える平成21年度評価替えにおいて、A市の地域の実情に対応する固定資産(土地)評価基準を策定し、市長へ上程するための税務課所属の検討機関として、平成18年7月に発足した。
第1回(平成18年7月24日)から第6回(平成20年8月5日)にわたり、下記事項に関して検討・作業がなされた。

(1)土地評価基準検討会議の目的(検討事項)
  • A市固定資産土地評価基準(案)の策定方針の協議
  • A市固定資産土地評価基準(案)の策定に必要な資料の収集・整理
  • A市固定資産土地評価基準(案)の検討及び策定
  • A市固定資産土地評価基準(案)の税負担に対する影響の把握と急激な負担増に対する緩和措置の検討
第6回土地評価基準検討会議の様子

▲第6回土地評価基準検討会議の様子 (平成20年8月5日)


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