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地域経営・資産管理に関するコンサルタント業務

地方行政改革の重要方針である地方公会計改革の推進により今後、自治体では「民間的な経営」が求められ、このためには自治体の的確な財務状況を示すバランスシート等の整備が急務となっております。弊社では長年のコンサルタント業務の経験を生かし、当該バランスシート等の作成支援業務やその作成に当たって必要となる有形固定資産台帳の整備支援及びそれに関する研修会や勉強会を開催しています。

自治体バランスシート作成プログラム
【新地方公会計制度】

地方公共団体の資産・債務の管理のために、また財務情報の分かりやすい開示のためには、企業会計の手法を活用した財務書類の活用が求められます。総務省は「新地方公会計制度実務研究会報告書(平成19年10月)」において、企業会計の手法を活用した財務書類のモデルを示しました。

【新4表の作成・公開】

都道府県、人口3万人以上の都市は平成21年9月末に、町村、人口3万人未満の都市は平成23年9月末に、新しい財務書類(新4表)の公開が義務付けられています。

【公有財産台帳の整備】

新しいB/Sは、特に有形固定資産を正確に把握し、これに対して時価または公正価値を付す必要があるため、これらをモレなく洗い出し、精密な公有財産台帳を整備することが必要となります。また、公有財産台帳の整備はB/Sを作成するためだけでなく、今後の健全な自治体経営を行うためには必要不可欠な作業となります。

【公会計改革のその先に】

指定された期限までに、財務書類を作成すれば終りというものではありません。
作成された財務書類を今後の自治体経営に如何に活用していくか、私共はこの点についてもご提案していきたいと考えております。

公有財産管理システム ★デジタルマッピングを活用した公有財産の管理事例

▼財産別に着色

財産別に着色

▼土地、建物等の属性情報を表示

土地、建物等の属性情報を表示
新4表の作成 ★健全な自治体経営のための財務書類作成とこれらの有効活用
新4表の作成

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【目的と効果】
  • 公有財産である土地、建物の財産状況が明確になります。
  • 遊休資産、売却可能の洗い出しが可能となります。
  • 施設管理、土地利用、賃貸借等の多方面での活用が可能です。
  • 財産価値を定期的かつ適性に評価することが可能です。
  • 財産価値を財務諸表に反映することにより精度及び信頼の高いバランスシートが作成できます。

勉強会開催のご提案 自治体経営・業務支援プログラム対応

「健全な自治体経営のために」
MIA協議会では、『新地方公会計制度に関する勉強会』を開催させていただいております。新制度に対応する事務作業の取り組み方や、地方分権時代に対応する「公有財産管理」について、実例も交えながら分かり易く解説いたします。
『勉強会』の時間は、およそ2時間。ご都合に合わせて時間設定いただければ、当協議会に所属する講師(専門カウンセラー)を派遣いたします。財政課、管財課の課長をはじめ、バランスシート担当者様、公有財産担当者様及び関連部署の担当者様にご参加いただければ幸いです。

【勉強会の内容例】
勉強会の様子
  • 新地方公会計制度について
  • 公有財産台帳の整備とバランスシート
  • 新公会計制度に関する業務スケジュール
  • 先進市の事例等
  • 公有財産管理システムのご紹介(デモ)
  • 質疑応答、意見交換

(ご希望に応じて内容が異なる場合があります。)



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